受験者数が昨今の景気回復に連動

確かにかつての宅建は比較的取得しやすい資格だったが、1980年代後半バブル期の地価高騰による不動産業界の好況に加え、それまでの宅地建物取引業者の従業員10人につき1人以上の割合での取引主任者の設置義務が、1988年（昭和63年）の宅建業法改正で従業員5人につき1人以上へと強化され取引主任者の需要が高まったことなどから受験者が殺到し、試験の難易度は急激に上昇し現在へ至った。そのうえで、通信教育金融機関の総合職では全員の資格取得を目指すことにより、更に難化した。

バブル崩壊後の地価暴落で減少した受験者数が昨今の景気回復に連動して再び増加傾向にあること、宅建業界従事者向けの登録講習を修了した5問免除者の増加、民法に見られる問題の長文化等の種々の要因で試験は年々難化傾向にある。